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【有本香の以読制毒】「新型肺炎」対策の新たな問題…日本の公金で中国人を治療するのか? 「入国制限」を行い治療費は大使館に請求を (1/3ページ)

 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらない。

 中国では本土のほか、カジノ客の多いマカオや、香港でも感染者が確認された。香港政庁は28日、本土からの旅行者の入境全面停止を発表している。

 29日現在、中国以外の感染状況は、タイが最多の14人、台湾とシンガポールで各7人、オーストラリア5人、マレーシアと韓国4人、アジアでは他にベトナム、ネパール、スリランカでも感染が確認されている。北米では、米国5人とカナダで2人、欧州でもフランス、ドイツで感染が確認された。

 こうしたなか、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は29日、英国と中国本土を結ぶ、すべての直行便の運航をただちに休止すると発表した。英外務省が前日、中国本土への不要不急の渡航を避けるよう勧告したことを受けた決定だという。

 一方、この現状にあっても、頼りにならないのがWHO(世界保健機関)だ。

 28日には、テドロス・アダノム事務局長が、習近平国家主席と笑顔で握手する写真が配信され、世界をあぜんとさせた。

 この会談で習氏は「WHOと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と語ったそうだが、どう聞いても、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しないよう、くぎを刺した発言としか思えない。

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