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【高橋洋一 日本の解き方】ゲーム依存症対策条例の「功罪」 県や学校の責務に異論ないが…行政のルール押しつけに疑問 (1/2ページ)

 香川県が「ネット・ゲーム依存症対策条例」を検討していることが話題になっている。ゲーム依存症につながるようなコンピューターゲームの利用は平日60分、休日90分を上限とし、スマートフォン等の使用を中学生以下は午後9時まで、それ以外は同10時までに使用をやめるというルールを保護者に順守させるという内容だという。

 筆者は地方分権推進論者であるので、その立場から論じてみたい。

 条文は、香川県議会のサイトで公開されているので、全文を読んでみた。ネット・ゲーム依存症を何とかしたいという思いはあるようだ。条例なので罰則はないものの、県や学校、保護者、事業者(ゲーム制作会社)などの関係者に責務を定めており、責務の妥当性が問題となりうる。

 県の責務(4条など)は、ネット・ゲーム依存症対策を総合的に推進するというので、いいだろう。そのために医療提供体制の整備を図り、必要な財政上の措置を講ずるというので、その成果を県民がしっかりチェックすればいい。

 学校の責務(5条など)は、保護者等と連携、子供への指導および保護者への啓発、校内へのスマートフォン等の持ち込みについて指導などを行うということなので、これも特に問題はない。

 保護者の責務(6条、18条など)は、子供をネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任があることを明らかにしている。さらに、保護者は子供と話し合い、使用に関するルール作りを行うとある。ここまでは、筆者として異論はない。

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