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新型肺炎で国内初の死者 政府、クルーズ船“転用案”浮上! 感染拡大に「病院船」実現へ (2/2ページ)

 入国規制の強化も求められそうだ。

 政府は現在、水際対策として、中国湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人の入国を拒否しているが、米国を筆頭に主要国の多くは、より厳しい「中国全土からの入国拒否」に転じている。東京五輪・パラリンピックの安全な開催を見据えて、より厳格な入国規制が必要なのは間違いない。

 こうしたなか、国内で感染者が急増する事態に備えるため、「病院船」の活用が検討されている。全国で感染症病床は約1800床しかないためだ。

 病院船とは、大規模災害が発生したときなどに船内で医療行為を行う専用船で、医務室や手術室、多数の病床を完備する。米国には1000床の病院船も存在する。日本には厳密な「病院船」はないため、横浜港で検疫中のクルーズ船に医療設備を持ち込んで転用する案が浮上している。同船は英国船籍のため、実現には交渉が必要だ。

 政府は、クルーズ船の乗客らの体調悪化への懸念から、全員待機の方針を転換した。乗客乗員約3400人のうち、陰性が確認された80歳以上の希望者の下船を14日から始める。

 ともかく、安倍晋三政権には、決断力と実行力が求められている。

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