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韓国・文政権“火事場泥棒”の悪だくみ!? 「徴用工」蒸し返し…日本企業の資産現金化チラつかせ 参院自民党・山田副幹事長「最終的には『国交断絶』も排除できない」 (2/3ページ)

 こうしたなか、韓国外交部は12日、「昨年11月の韓日両国間の合意趣旨に基づき、日本政府は(韓国に対する)輸出規制措置を早急に撤回するよう再度促す」「韓国政府はいつでもGSOMIA効力を終了させることができる」とのメッセージを流した。朝鮮日報(日本語版)が13日報じた。

 隣国の「反日」発信はこれだけではない。

 文氏は前日、徴用工訴訟について、「(被害者中心主義が)国際社会の大原則」「(徴用工問題の)解決策を模索する上でも被害者の同意が最も大きな原則になる」と語った。康京和(カン・ギョンファ)外相も、原告側が差し押さえている日本企業の資産現金化について、「時期が鍵だ」と記者会見(6日)で語るなど、現金化を事実上容認した。

 米国主導で締結されたGSOMIAは「日米韓連携の基盤」である。日本の輸出管理強化を受けて破棄を打ち出したが、実行すれば「米韓同盟の解消」「中国やロシア、北朝鮮のレッドチーム入り」の宣言に等しい。米国の強い圧力を受けて、文政権は昨年11月に破棄を回避したが、再び「対日カード」として持ち出してきたわけだ。

 日韓の請求権問題も、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国が蒸し返し、2018年10月、韓国最高裁は国際法を無視して、日本企業に賠償を命じる「異常判決」を下した。今後、日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。

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