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【喝!日本】五輪を気にする時間などない…新型コロナウイルス、政府は「国難」として対応を! 「国内拡散抑制策」にシフトせよ  (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大が留まるところを知らない。特に、横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、頼みの綱の男性検疫官が感染するなど、逃げ場にない密室で「船内感染」が広がるという異例の事態を迎えた。

 こうした事態に、山野美容芸術短大客員教授で、医学博士の中原英臣氏は産経新聞の取材に「患者と接する恐れのある船内では、検疫官に厳重な防御策を講じて作業に当たらせる必要がある。国の対応は後手に回っている」と批判しているが、確かに新型コロナウイルスの感染が表面化した後の日本政府の対応を見ると、「後手」の感がぬぐえない。

 基準となる潜伏期間については、中国当局や世界保健機関(WHO)の見解が「最長14日間」から「10日間」「12・5日間」と変遷したことに準拠、日本政府も、潜伏期間を14日間から10日間に短縮したが、その後、12・5日に見直した。

 内閣官房の担当者は「一転二転して申し訳ない」と釈明したが、中国当局の専門家グループが、潜伏期間は「最長24日間に及んだ」という例もあるとする論文を発表しているのに、政府にはWHOに準拠するほか手立てはなかったのか。

 しかも、異常事態となった今も、政府関係者からは「水際対策を強化する」という言葉を聞く。水際対策とは、伝染病や有害生物などの上陸を阻止するために、空港や港などで行われる検疫や検査などを指し、あくまで、国内で感染が広がっていないのが前提で行う防衛策だ。

 わが国がこの水際対策を強化したのは1月中旬で、それまでの間に、すでに相当数の感染者が入国し、自由に国内を闊歩(かっぽ)したのは想像できる。新型コロナウイルスは感染力が強いとされ、国内で2次感染が生じたとしても不思議ではないのだ。

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