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【高橋洋一 日本の解き方】GDP自爆のマイナス成長…消費増税は“最悪”のタイミングだった 財政状況の認識は間違っている (1/2ページ)

 昨年10~12月期実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比1・6%減、年率換算で6・3%減だった。10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議ではない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。

 年率換算6・3%減の内訳を見ると、民間消費11・0%減、民間住宅10・4%減、民間企業投資14・1%減、公的需要1・7%増、輸出0・4%減、輸入10・1%減と、民間部門は全敗というひどい状況だ。

 1994年以降、各四半期GDP前期比(年率換算)を調べると、今回の6・3%減は、4番目に悪い数字だ。ちなみにワースト5は(1)2009年1~3月期の17・7%減(2)08年10~12月期の9・4%減(3)14年4~6月期の7・4%減(4)19年10~12月期の6・3%減(5)11年1~3月期の5・5%減となる。

 (1)と(2)は08年9月のリーマン・ショック、(3)は前回14年4月の消費増税、(4)は19年10月の消費増税、(5)は11年3月の東日本大震災によるものだ。

 また、同期間で、民間消費対前期比(年率換算)のワースト5をみると、(1)14年4~6月期の18・0%減(2)19年10~12月期の11・0%減(3)1997年4~6月期の9・5%減(4)2011年1~3月期の7・2%減(5)08年10~12月期の5・9%減だ。

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