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【高橋洋一 日本の解き方】GDP自爆のマイナス成長…消費増税は“最悪”のタイミングだった 財政状況の認識は間違っている (2/2ページ)

 (3)は前々回1997年4月の消費増税によるものだ。統計数字はウソをつかず、消費増税がもろに消費に悪影響を与える様子がはっきり出てくる。

 過去のデータからみると、GDPを大きく低下させたのは、リーマン・ショック、消費増税、東日本大震災だった。このうちリーマン・ショックと東日本大震災は外的要因であり、日本が回避することは難しい問題だった。これに対し、消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。

 財政再建が必要なほど財政状況が悪いという間違った認識の元で、間違った消費増税が行われ、予想通りにGDPが失われた。

 しかし、政府・日銀は頑として消費増税による景気悪化を認めない。今回のマイナス成長についても、西村康稔経済再生担当相や黒田東彦(はるひこ)日銀総裁らが台風や暖冬の影響を強調しているのは、あきれるばかりだ。そのような影響であったのなら、どうしてワースト5にまで落ち込むのか説明がつかない。

 しかも、今回の10~12月期は新型肺炎の影響は含まれていない。今年1~3月期の数字は5月中旬に公表されるが、再びマイナス成長となる恐れもある。

 2期連続マイナス成長なら「景気後退」と定義される。そのときには国会も開催中でもあり補正予算、追加金融緩和も必要との議論になっているだろう。

 いずれにしても、昨年の消費増税は最悪のタイミングだった。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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