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【高橋洋一 日本の解き方】経済政策の失敗は命に関わる 消費増税という“人災”が大打撃…新型肺炎の影響抑える対策を (1/2ページ)

 新型肺炎問題が騒ぎになっているが、日本経済の落ち込みも深刻だ。経済政策こそが国民の生命に関わる問題である。

 日本の新型肺炎への対応はたしかにひどい。横浜に停泊中のクルーズ船内の感染症対策がなっていない様子がネット動画でも話題になった。筆者からみれば、英国船籍の船を入国させた段階で日本側のミスだ。

 新型肺炎について1月下旬の感染症法指定の際の政府の不手際を本コラムで指摘したが、それに連動する形で入国管理も大甘になった。クルーズ船の国際法上の扱いは「旗国主義」で、責任を持つべきなのは英国であって日本ではない。その当時、世界各国では厳しい入国制限を実施していたのに、日本は初動対応を間違った。

 経済対策でも間違いが繰り返されている。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報の年率6・3%減は、1994年以降の四半期別のデータのうち、4番目に悪い数字だ。ワースト1、2はリーマン・ショック当時で、不可抗力ともいえるが、ワースト3の2014年は消費増税によるもので「人災」だった。今回も人災なので、2度目の間違いだ。西村康稔経済再生相や黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が、台風、暖冬の影響を強調して消費増税の失敗を認めていないことも問題だ。

 14年の増税時と今回で、前回のGDPの減少率の方が大きいのは、14年の増税幅は3%なのに対し、今回は2%で軽減税率やポイント還元などの措置もあるからだ。これらを考慮すると、今回の減少は、前回より内容が悪いともいえる。

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