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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】新型肺炎、世界が日本に“不信感” 東京五輪「中止」なら…日本経済は悲惨な状況に 国会は何をしているのか (1/2ページ)

 内閣府が発表した2019年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1・6%減、年率換算で6・3%の大幅減になった。

 昨年10月の消費増税や、台風19号で多くの店舗が休業を余儀なくされた負の効果が大きかった、という。

 これには、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の影響は含まれていない。相次いだ中国人観光客の宿泊キャンセルや、対中輸出の減少、国内製造業の操業停止などを加えると、どれほどの悪影響が及ぶのか、想像もできないほどだ。20年1-3月期は、またマイナス成長になるのは確実だろう。

 そうなったら「2四半期連続の前期比マイナス」という定義により景気後退である。

 しかも、本当の試練はこれからやってくる。国内でも、未確認のまま無数の感染者が街に出ている、とみて間違いないが、関連ニュースが報じられるたびに、消費者心理は冷え込む。各種イベントも中止になるだろう。

 最大の焦点は、東京五輪・パラリンピックである。

 私は結局、「中止せざるを得ない」とみる。それは、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客たちを帰国させるために、米国がチャーター機を派遣した件で実感した。カナダや香港、イタリア、オーストラリアなども後に続いた。

 各国は「自国民の保護を日本に任せておけない」と判断したのだ。ずばり言えば、日本に対する「不信の表明」にほかならない。

 それも無理はない。

 クルーズ船では、検疫官や厚生労働省の職員、救急搬送した隊員、和歌山県の病院では、医師までが感染した。感染力の強さを物語るが、本来なら「あってはならない事態」である。他国には「日本の防疫、医療体制はそれほど甘かったのか」と映ったに違いない。私もあぜんとした。「これじゃ、中国並みじゃないか」と思われても仕方がない。

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