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東京五輪危機! 新型コロナ収束しなければ「中止」も… 結局は“カネ”? IOC委員「巨額放送権料を払う米テレビ局が延期許さない」 (1/2ページ)

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)内から、東京五輪の開催(7月24日開幕)危機に言及する発言が出た。IOCのディック・パウンド理事(77)=カナダ=が、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示したのだ。IOCには、東京五輪のマラソンと競歩競技を札幌開催で一方的に変更した“前科”があり、とても看過できない発言だ。

 衝撃のインタビューは25日、AP通信が報じた。

 1978年からIOC委員を務める最古参のパウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や、分散開催は難しいと指摘した。東京開催を数カ月延期することも、米プロフットボールNFLや、米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、巨額の放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的で、事態が収束しなければ「中止を検討するだろう」と推測した。

 「未知のウイルス」の世界的拡大を受けて、欧米では、東京大会の開催を危ぶむ報道が続いている。

 米有力誌タイムは「五輪はウイルスの犠牲になるか?」とのタイトルで、ニューズウィークは「五輪はキャンセルか?」との見出しで、それぞれ電子版に記事を掲載した。

 菅義偉官房長官は「IOCから『適切に対応している』という信頼感をいただいている」と予定通り開催する方針を強調している。

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