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新型肺炎、政府の“大甘”基本方針に不満の声 イベント開催も判断丸投げ…「自己責任は無責任」と批判の声も (1/2ページ)

 これで本当に封じ込めができるのか。政府は、新型肺炎患者が国内で大幅に増える事態に備え、重症者を減らし、社会への影響を最小限にするための基本方針を公表した。だが、その中身は国民や企業、団体への要望が中心で、踏み込んだ内容は乏しいものだった。「自己責任は無責任」との批判もある。

 加藤勝信厚生労働相は25日の記者会見で、「今が国内の健康被害を最小限に抑えるために、極めて重要な時期だ」と強調した。

 国民への要望として、感染への不安から事前に相談をしないままむやみに医療機関を受診しないことや、風邪の症状があれば外出を控え、マスクを必ず着用することのほか、時差出勤・テレワークを強く呼びかけた。イベントについては開催の必要性を改めて検討することを求めた。

 ただ、こうした要望に強制力はなく、具体的な基準も示されなかった。すでにテレワークを実施している企業もあるが、業種によっては対応が難しいほか、財務状況や人出の問題を抱える中小企業もある。

 学校の休校、春休みの前倒しなどの検討についても各都道府県の教育委員会の判断に委ねた。

 政府の基本方針について、山野美容芸術短期大学客員教授で医学博士の中原英臣氏は「以前からやっていることと変わりはない印象だ。『軽症なら自宅療養が原則』というが、そもそも個人で判断することなど無理ではないか」と疑問を呈する。

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