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安倍首相、イベント自粛・全国休校に続く重大政治決断! “日本の武漢化”阻止へ「特別措置法」制定準備 国家一丸で「死のウイルス」迎撃体制 (1/3ページ)

 安倍晋三首相が、異例の決断を下した。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、国民の命と健康を守り、生活や経済への影響を最小とするため、全国の小中学校、高校や特別支援学校を3月2日から臨時休校にするよう要請したのだ。現在を「有事」と捉え、「日本の武漢化」を阻止する決意と覚悟を見せた。特別措置法の制定も準備している。一部の野党やメディアは相変わらずの政府批判を展開しているが、政局は「国難」を乗り切った後にすべきではないのか。政府・与党に広い知己があり、米国と中国の医療中枢の最新情報を入手している、文芸評論家の小川榮太郎氏が、大手メディアが報じない、知られざる現状について緊急寄稿した。

 新型コロナウイルスに関する日本政府の対応について、批判の声が聞こえる。正確な取材、知識に基づいた批判は必要だ。が、そうでない感情的な発信は、医療パニック、それどころか社会の大幅な崩壊を招きかねない。

 安倍首相は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。わが国の首相が持つ権限の限界に迫ったケタ違いの大英断である。国民の命を守るために、自身の政治的リスクをとったのだ。

 日本政府の対応は以下に示すように、現状では世界に先駆けた迅速なものである。専門家や有識者による建設的批判は必要だが、感情的な煽りは絶対に禁物である。

 なぜか。このウイルスは「未知のうえ、大きな危険性を秘めている」と考えられるからだ。

 遅くとも昨年11月、中国湖北省武漢市で「ヒト-ヒト感染」が始まっている。中国当局は、新型ウイルスの存在自体は同年12月に把握している。

 ところが、1月に入っても中国政府は何ら危機感を示していない。1月19日には、武漢の政府幹部による1万人の大宴会さえ開いていた。それが1月23日には中央政府による「武漢封鎖」、数日の間に医療パニックが起こり、さらに社会崩壊が続く。

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