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安倍首相、イベント自粛・全国休校に続く重大政治決断! “日本の武漢化”阻止へ「特別措置法」制定準備 国家一丸で「死のウイルス」迎撃体制 (2/3ページ)

 中国政府は昨27日、中国本土の死者が計2744人と発表したが、武漢からの直接情報から推計するに、万人単位で死者が出ている可能性さえある。現地が「パンデミック(感染爆発)」に陥っているのは間違いない。

 米疾病対策センター(CDC)が、このウイルスの「極端な危険性の認識」に達したのは、2月の中旬だ。

 日本政府は、ウイルスの実態が未知のまま、いきなり英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に追われる不幸があったものの、その後、認識、対応ともに迅速化が進んでいる。

 まず、安倍首相の判断で、新型インフルエンザ薬として備蓄していた「アビガン」の投入が2月22日に決まった。これは無症状感染者や、初期症状には当面決定打となる可能性がある。日本の医療行政においては異例の政治決断だ。

 また、新型コロナウイルスは感染力が異常に強いため、高速で精度の高い検査キットが不可欠だ。

 現在のPCR検査は、解析者に高度な技術が求められて時間がかかる。そのため、簡易検査が必要だが、精度が低いと「偽陰性」(=本当は感染しているのに、陰性の結果が出てしまうこと)が大量に出る。偽陰性は当人が偽りの安心感を抱いてしまうため、むしろ感染の拡大につながる。

 野党やワイドショー、一部の医師が「検査キットを、政府がそろえられないのは怠慢だ」「希望者全員に検査をしろ」などの批判によって社会不安を煽るのは、絶対に禁じ手である。

 日本政府は、中国からリアルタイム快速診断キットを緊急入手し、実用化の検討に入ると聞く。

 精度の高い検査キットと、「アビガン」の投入が、日本でのパンデミックを防ぐ重大要件なので、こうした政府方針は誤っていないのである。

 検査体制が整備されるまでは、専門家会議が示したように、疑わしい軽度の症状が出た場合には、家で待機するのが有効な処方である。今のところ、まだ劇症化に至る例は少ない。その段階で感染を広げないことが、「日本の武漢化」を防ぐ最大の肝になるからだ。

 従って、安倍首相が「何より子供たちの健康、安全を第一に考えた」と言って「全小中高の臨時休校」を要請し、全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を訴え、経済団体にも注意喚起したことは適切な対応だった。

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