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「未知のウイルス」にどう対処する? 田村憲久元厚労相を直撃! 新型肺炎感染拡大抑制に「省庁の壁を越えたチームを」

 安倍晋三首相は27日、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全国の小中学校や高校、特別支援学校を3月2日から臨時休校にするよう要請した。政府を支える与党・自民党は「未知のウイルス」に、どう対処しようとしているのか。党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の本部長を務める田村憲久元厚労相に聞いた。

 「自民党は2月6日、『新型コロナウイルスによる感染症対策に関する提言』を出した。水際作戦の徹底や、医療提供体制の整備、感染予防、帰国者対応、中小企業対策も含めていた。しかし、フェーズが変わった。2月28日に、第2弾の提言を出した」

 新たな提言には、感染拡大抑制のため、「省庁の壁を越えた対策チーム」を編成し、小中高が休校になることへの、親の休業補償や子供へのサポートなども含めた。

 「医療機関や介護施設、保育園などが動かなくなると、社会は立ちゆかない。こうした所で働く親を支援していく」

 「企業にはテレワークや時差出勤を促したい。休業を余儀なくされる企業には支援も検討する」

 PCR検査の体制整備も明記した。

 「韓国の検査能力が高いのは、MERS(中東呼吸器症候群)が流行したときに大量につくって備蓄していたから。今回を機に米疾病対策センター(CDC)のような組織をつくらなければいけない。世界の感染症の実態を把握し、ウイルスや病原菌が上陸した場合に備える必要がある」

 そして、コロナウイルスの正しい知識・情報を得てほしいという。

 「熱があれば、すぐに医療機関を受診してほしい。コロナウイルスより、インフルエンザにかかる割合が多い。インフルエンザでないと分かれば、4日間待って、新型肺炎(COVID19)の診察を受けてほしい」(ジャーナリスト・安積明子)

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