安倍晋三首相は２７日、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全国の小中学校や高校、特別支援学校を３月２日から臨時休校にするよう要請した。政府を支える与党・自民党は「未知のウイルス」に、どう対処しようとしているのか。党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の本部長を務める田村憲久元厚労相に聞いた。
「自民党は２月６日、『新型コロナウイルスによる感染症対策に関する提言』を出した。水際作戦の徹底や、医療提供体制の整備、感染予防、帰国者対応、中小企業対策も含めていた。しかし、フェーズが変わった。２月２８日に、第２弾の提言を出した」
新たな提言には、感染拡大抑制のため、「省庁の壁を越えた対策チーム」を編成し、小中高が休校になることへの、親の休業補償や子供へのサポートなども含めた。
「医療機関や介護施設、保育園などが動かなくなると、社会は立ちゆかない。こうした所で働く親を支援していく」
「企業にはテレワークや時差出勤を促したい。休業を余儀なくされる企業には支援も検討する」
