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【平沢勝栄 俺がやらねば】「クルーズ船」の対応で得た教訓…日本に「病院船」はできるだろうか 「支援の手」こそ政治・行政の原点 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの勢いがすさまじい。中国に端を発したこのウイルスは今や世界中に広がった。

 政府は先週、「今後2週間程度が極めて重要な時期だ」として小中高の臨時休校を要請した。

 一律の休校に対しては批判もある。しかし、危機管理では「最悪の事態を想定する」が基本だ。政府は専門家の意見も聞いた上で苦渋の決断をしたのだろう。

 今回のウイルス問題では、多くの反省点が浮かび上がった。感染症に取り組む組織体制や検査の在り方、そして感染症の疑いがある人の収容施設の整備などである。

 米国には感染症対策の司令塔として米国疾病管理予防センター(CDC)があり、1万5000人の人員と膨大な予算を有し、研究や管理などに当たっている。

 日本にも国立感染症研究所はあるが、その規模、予算、権限などにおいてCDCとはおよそ比較にならない。

 ちなみに、今回の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の問題では日本にも「病院船」(災害時多目的支援船)があったらと誰もが思ったのでないか。

 3・11(東日本大震災)の後に約50人の超党派の議員で、病院船建造のための議員連盟を立ち上げた。その結果、調査費が認められ、内閣府は病院船建造のプラス面とマイナス面などを明らかにした。

 病院船があれば、今回の問題でも隔離や診療などで大活躍できたことは間違いない。しかし、建造には多額の費用がかかる点などが難点とされた。さて、今回の教訓を得て今後、日本に病院船はできるのだろうか。

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