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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権「防疫失敗」の批判避けるため宗教団体へ責任転嫁!? 「反日精神」も忘れず日本に噛みつき… 保守派の牙城・大邱には「封鎖論」も (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大によって「左翼政権の実像」を白日の下にさらした。文大統領は先月、「近いうちに終息する」と胸を張っていたが、その後、同国第3の都市・大邱(テグ)を中心に感染爆発が発生し、全国の感染者は7513人、死者54人(10日時点)となった。首都・ソウルの保険会社のコールセンターでも集団感染が起き、約50人の感染が確認された。4月の国会議員選挙を見据えて、政権与党は「防疫失敗」の批判を避けるためか、新興宗教団体への責任転嫁や、政敵・保守派の牙城である大邱市について「封鎖論」から「損切り論」まで飛び出したという。国民の命より、選挙なのか。ジャーナリストの室谷克実氏が注目連載「新悪韓論」で迫った。

 韓国の政権与党サイドから「大邱コロナ」という言葉が飛び出してきた。新型コロナウイルスのことだ。韓国での感染大拡散が、新興宗教団体「新天地イエス教会」が大邱市で催した集会による事実を強調し、政府の防疫失敗を糊塗する狙いがあることは明白だ。

 それだけでは足らずとばかり、「大邱損切り」論まで出てきた。大邱市を中心とする慶尚北道(キョンサンプクト)が保守派の金城湯池であることを理由に挙げて、大邱での大感染は当然のことだというのだから露骨すぎる。

 政権与党サイドがこんな姿勢では、4月15日予定の国会議員選挙が、半島伝統の「地域敵対感情激突」型になるのは避けられない。

 文政権は、新型コロナウイルスの感染者がまだ1ケタだったとき、「武漢肺炎と呼ぶな」とマスコミに“要請”した。与党幹部は「中国への配慮」と述べ、対中屈従姿勢を鮮明にした。

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