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政府が「10兆円超」緊急経済対策 自民若手から「消費税ゼロ案」も

 新型コロナウイルス問題による景気悪化を阻止できるか。政府が4月に10兆円を超える規模の緊急経済対策を取りまとめることが分かった。子育て世代への現金直接給付やキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充など家計の支援や、企業の「脱・中国」やテレワークの支援が軸になるとみられる。

 国会で審議中の2020年度予算案の成立後に議論を本格化させる。10日に決定した企業の資金繰り支援を強化する緊急対策第2弾に加え、さらに経済を下支えする姿勢を打ち出す。20年度補正予算案を編成し手当てする見通しだ。

 現金給付には、臨時休校に伴う休業で家計に影響が出かねない子育て世代を直接支援する狙いがあり、子供1人に月1万~1万5000円支給する児童手当を加算する案もある。感染終息後を見据えた観光需要の喚起策も議論する。

 一方、サプライチェーン(部品の調達・供給網)の寸断リスクに対応するため、付加価値の高い製品などで生産拠点の国内回帰を支援する方策も検討。テレワークの推進に伴う設備投資への支援も浮上している。

 自民党政務調査会も11日、経済対策の提言の検討に着手。岸田文雄政調会長は「年度末を乗り越えた先のことを考えなければならない」と強調。月内に取りまとめて政府に提出する。

 自民党の若手有志でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕会長)は同日、6月をめどに消費税の軽減税率を全品目に拡大して税率を0%とし、30兆円規模の補正予算を編成する提言を西村康稔経済再生担当相に手渡した。

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