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【新型コロナ革命】安倍政権のコロナ対応は“世界の模範” 禍を転じて…「日本経済の抜本的改革」の好機と捉えろ! (1/2ページ)

 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスへの対応は、当初、評判がもうひとつで、支持率も下がっていた。だが、ここへ来て、最大公約数的にバランスが取れ、「ほぼ妥当な対応だった」という評価になりつつある。

 新たな感染の中心となってきた欧州各国などが、日本の対応をモデルにした対策を講じているのは、国際的な高評価の証左であろう。

 このウイルスの感染力や深刻性は、いまだに十分に解明されていない。だから、決め打ち的な対策は医療的にも危険極まる。また、経済的なダメージが極めて大きいため、それを無視した感染防止一本やりの対策が正しいわけでない。

 その意味で、極端な対策に走らなかったことを、私は評価する。

 一方で、爆発的感染拡大の可能性がまだ消えたわけでない。欧州への感染拡大と、その余波ともいえる米国の過剰反応が引き起こした世界恐慌(といっていいと思う)への対処、東京五輪問題の処理においてこそ、安倍内閣の真価が問われる。反対勢力や「ポスト安倍」候補も同じだ。

 この連載は今後、分野ごとに論じるが、相互に関係するので初回は総論的に要点を紹介したい。

 新型コロナウイルスは、無症状が多く致死率はそう高くないのだが、感染力が強く、特に医療関係者の感染事例が多い。治療法がなく、地域的に感染者が急増すると医療崩壊を引き起こす。

 それを踏まえて、日本政府は本物の専門家の意見を取り入れて、医療のキャパシティを超える患者が医療機関に殺到しないことを目標にした。これは正解だった。韓国やイタリアは軽症者までも次々に保護して医療崩壊を起こした。

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