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自民内でも強まる消費税減税論 国民、維新も積極姿勢の中で立民は慎重 新型コロナ対策 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和2年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。

 「消費税率5%への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は16日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。

 同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」も同日の総会で、消費税率を0~5%とする減税措置や、1人あたり10万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。17日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、30兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。

 党の意見に耳を傾けようと、首相は13日、官邸で甘利明党税制調査会長と経済対策について協議。甘利氏は記者団に「税や予算、いろいろな選択肢を話し合った」と語り、消費税減税の可能性も否定しなかった。

 ただ、消費税減税をめぐっては事業者の負担や消費喚起への効果が未知数との声もある。二階氏は16日の記者会見で「仮に(消費税減税)した場合にいつ元に戻すのか、責任は誰が負うのか」と反発。岸田文雄政調会長も慎重な考えを示した上で、商品券配布、現金給付、消費税以外の減税を実施する可能性に言及した。

 一方、田村憲久政調会長代理は15日のNHK番組で、補正予算について「国民に安心してもらえる規模の予算を組む必要がある」と強調した。政府は3月下旬の2年度予算成立後、補正予算案の検討を本格化させるとみられる。

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