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【新型コロナ革命】「消費税減税」は“投網的バラマキ”になる! 投資効果が高いものを厳選した経済対策を (1/2ページ)

 新型コロナウイルス問題について、経済への配慮を語ると「金より命だ」と批判する人がいる。だが、個人でも健康や安全のためにありったけの財産を使う人はいない。そういうお題目は思考停止に過ぎない。

 まず、経済活動の停止をできるだけ短く、適切なタイミングですませるべきだ。そういう意味で、世界的な感染拡大状態になった2月下旬に「中国全土からの事実上の入国拒否」という勝負に出た安倍晋三政権の判断は良かったと思う。

 中国の春節(旧正月)の時期に、そこそこの観光客を受け入れて稼ぎ、ビジネスでも往来ができない事態に備える準備がある程度できたはずだ。次には、できれば「花見の季節」あたりから安全な形のもの優先で徐々に秩序立てて回復させていくといい。

 経済対策については、かなりの規模でテコ入れすべきだが、本当に困っている人たちを助け、投資効果が高いものを厳選すべきだ。

 消費税減税のような投網的なバラマキには、3つ理由で反対だ。

 (1)被害は特定のところに集中しているのに、困っていないところにまで金をバラまくことはおかしい。例えば、公務員や大企業のサラリーマンは給料は同じで使わないから金は余っている。

 (2)消費意欲が冷え込んでいるところに金を渡しても、消費喚起効果は薄い。いま日本人、特に若い人は欲しいものがあまりないのが問題。

 (3)無駄な財政支出は、いずれ復興税などの税金で補填(ほてん)するしかなく、消費税20%の日が早くなるだけで、子孫に負担を残す。

 阪神淡路大震災でも、被害を受けていないところに後ろ向きのバラマキ(=多くは、自治体がそれまで要求していた案件を奇貨として要求してきた)が行われて、本当の被害者がなおざりにされたことが残念だった。

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