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新型コロナ“庶民救済”政策を森永卓郎氏が大胆提言! 「1人一律10万円給付」「消費税ゼロ」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済の落ち込みは深刻だ。観光やサービスなど幅広い業種が疲弊し、真っ先に中小企業の経営や雇用にしわ寄せがくる。経済アナリストの森永卓郎氏は、庶民を救う政策として「国民1人に一律現金10万円給付」と「消費税ゼロ」を大胆提言する。

 安倍晋三首相は17日の自民党両院議員総会で、「思い切った強大な経済政策を、前例にとらわれず大胆に練り上げよう」と語った。政府・与党は中小企業の減税、公費負担による無利子融資などを検討。キャッシュレス決済によるポイント還元の期限延長や固定資産税の減免、消費税の減税を求める声もある。

 ただ、森永氏は「ポイント還元の延長、固定資産税の減免や無利子融資では景気がよくならない」と懸念する。即効性があるのはどんな策か。

 「短期的には一切審査せずに富裕層も含めて1人一律10万円をバラまくのがよい。労働者や自営業者は住宅ローンも払えない状態だが4人家族で40万円ならば、当座はしのげるだろう」

 同時に景気回復策として「できるだけ早期に消費税をゼロにすべきだ」と森永氏は強調する。

 消費減税については、昨年10月の増税前の8%に戻す案や、2014年4月以前の5%まで下げる案もあるが、「中途半端に下げればシステム改修などに手間がかかるが、ゼロならば税抜きで売ればいいだけだ。最も恩恵を受けるのは増税分を転嫁できない中小企業で、所得が劇的に増える」という。

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