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財務局職員遺族が佐川宣寿氏と国を提訴 「森友」文書改竄

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の男性職員が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書改竄(かいざん)を強制されたことなどが原因として、職員の妻が18日、佐川氏と国に計約1億1260万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。同日発売の「週刊文春」は職員の手記を掲載した。

 職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん=当時(54)。訴状によると、2017年2~4月ごろ、佐川氏らの指示で、国有地売却に関する決裁文書を3~4回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、30年3月に自殺したと主張している。

 財務省は「お亡くなりになったことは誠に残念で、深く哀悼の意を表したい。訴訟については内容を確認していないことから、コメントは差し控えたい」とした。