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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文大統領、新型コロナ対策で“票買収”!? かつて猛批判していた“バラマキ”に飛びつき… (1/3ページ)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、中国発の新型コロナウイルスの爆発的拡大で、感染者8320人、死者82人(17日午前0時現在)という甚大な被害を受けている。世界経済が「恐慌」に近づくなか、輸出依存度の高い韓国経済は「2008年の世界金融危機より深刻」という惨状だ。国会議員選挙(4月15日投開票)を前に、「親中」の文政権に逆風が吹くなか、与党周辺から国民に現金を支給する「災害基本所得」構想が浮上した。かつて、文氏が猛批判していたバラマキ政策だが、背に腹は代えられず、飛び付くのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 韓国の与党サイドから、「災難基本所得」という耳慣れない言葉が飛び出してきた。新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う経済活動の低下に歯止めを掛け、消費を盛り上げるため、全国民に一律100万ウォン(約8万5500円)を支給しようというのだ。

 新型コロナウイルスにより狂ってしまった選挙戦略を、新型コロナウイルス被害を逆手に取って、ゲンナマ支給で立て直そうという究極の「公費バラマキによる票買収作戦」ではないのか。

 実現には、50兆ウォン(約4兆2840億円)の財源が必要になる。赤字国債の発行による財源確保なら、その後は甚大な副作用に悩まされることとなるだろう。

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