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【高橋洋一 日本の解き方】米と「ケタ違い」だった日銀緩和 80兆円の量的緩和復帰すれば、財政出動の効果も発揮される (1/2ページ)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、ゼロ金利復帰と7000億ドル(約75兆円)規模の量的緩和を決めた。16日に前倒しした日銀の金融政策決定会合では上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年6兆円から12兆円に増やすと公表された。

 筆者は事前に、FRBはゼロ金利と純増で5000億ドル程度の量的緩和を予想していたので、日本の円を安定化させるためには、日銀も同様の量的緩和が必要と考えていた。

 具体的には先日の本コラムに書いたように、80兆円ベースの量的緩和への復帰を思い描いていた。そうなれば、60兆円程度のマネタリーベース(中央銀行が供給するお金)の純増分が日米でほぼ同じなので、当面の為替の安定は確保できる。

 しかし、現在のイールドカーブコントロール(長短金利操作)政策から量的緩和への復帰に日銀内で抵抗があり、ETFの買い増しで対応するという情報が漏れ伝わってきた。これは、日銀事務局によるいわゆる「地ならし」だ。こうした話が出てくるのは、経験則上ダメな政策のときだ。筆者は決定会合の前に、「ETFの買い増しでは緩和の規模について日米間で桁が違って力不足になる」とツイートした。

 日銀が会合を16日に前倒したのはいいが、内容はやはり事前情報通りにETF購入額を6兆円から12兆円へ増やすというもので、純増は6兆円だった。

 これに対し、FRBは国債などの買い増しにより75兆円の純増だった。やはり、日米間で金融緩和の桁が違ってしまった。

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