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文化庁、「あいちトリエンナーレ」補助金を一部減額で支給

 文化庁は23日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円を全額不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に約6700万円を支給すると決めた。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。

 芸術祭については、企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏み付けるような映像作品や、英霊を冒涜(ぼうとく)するような作品を、公共施設で税金を投入して公開することが問題視された。

 実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事は「表現の自由」(憲法第21条)を掲げて問題作品などの公開を認めたが、実行委員会会長代行である名古屋市の河村たかし市長は「公共の福祉」の濫用を禁じた憲法第12条を重視して、公共施設での公開に反対した。