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首相、バッハIOC会長と会談 五輪延期、1年以内調整へ

 安倍晋三首相は24日夜、7月24日開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談した。首相は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、五輪開催の延期を容認する考えを伝えた上で、早期に結論を示すよう要請したとみられる。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事らが同席。IOCは24日、東京五輪延期をめぐり理事会メンバーとも協議する。

 東京五輪の延期の期間をめぐっては、2022年に北京冬季五輪が開催予定であることから、政府高官は「せいぜい1年ぐらい」との見方を示している。首相は、こうした時間軸を念頭に置き、最大1年以内の範囲での延期を軸に、バッハ氏と新たな日程についても協議するもようだ。

 五輪の開催について首相は、16日の先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したい」と表明し、他の首脳の支持を得た。

 一方、IOCは22日の臨時理事会で、東京五輪について、延期を含め4週間以内に結論を出す方針を決定。これを受け、首相は23日の参院予算委員会で「(完全な形での実施が)困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と延期を容認する考えを示していた。

 安倍首相は24日、カナダのトルドー首相と電話で会談し、IOCによる五輪開催の延期検討に関して「『完全な形』でオリンピック・パラリンピックを行うという方針に沿うものだ」と説明した。トルドー氏は支持を表明した。

 首相は25日午前には、トランプ米大統領とも電話で会談する。(産経新聞)