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【高橋洋一 日本の解き方】トランプ大統領、再選の敵は「コロナ・ショック」 国難では現職有利が原則も…夏までに「経済安定化」が条件 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で、100兆円規模の経済対策を検討していることが明らかになった。こうした経済対策によって株価下落や景気悪化を阻止することは可能なのか、トランプ大統領の再選戦略に影響が出てくる可能性はないのか。

 ここ数日間の米国の株式市場の乱高下は、まさにパニックという状況だ。取引が一時停止されるサーキットブレーカーも累次に発動されている。

 米政府の対策も理解・消化しきれずに、狼狽(ろうばい)売買が繰り返されている。こうした状況なので、経済政策がまるで効果を持っていないように感じられている。株式市場は実体経済を映し出すものといわれているが、それが極端に表れているのだろう。

 株価が下落している背景には、原油安に同時進行する形でエネルギー関連会社の倒産や金融機関の信用収縮が連想されて、リーマン・ショックと同じようになるという不安がある。

 ダウ工業株30種平均は既に直近最高値より3割以上も下落している。リーマン・ショック時には半年後ほどで4割程度下落した。米株式市場も今回のコロナ・ショックで似たような傾向になることが予想される。

 となると、ここ半年ほどはさえない状況になるが、米大統領選は11月なので、その時までには株式市場は最悪を脱出しているかもしれない。これは再選を目指すトランプ氏にはやや好都合だ。

 トランプ氏の相手は、元副大統領のバイデン氏で決まりつつある。サンダース氏は、かなり劣勢で、いつ撤退するかの問題になっている。支持者を考慮しいいタイミングをみているのだろう。

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