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東京五輪「最大1年以内の延期」で調整か 安倍首相、IOC会長と電話会談へ (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、国際オリンピック委員会(IOC)が開催延期を含めて4週間以内に結論を出すとした東京五輪(開会式7月24日)について、政府高官は「最大1年以内の延期」で調整するとの見通しを明らかにした。安倍晋三首相は24日、IOCのトーマス・バッハ会長と電話で協議する。

 政府高官は、五輪の日程を決める権限はIOCにあると前置きしたうえで「延期になる」と指摘。期間については、2022年に北京冬季五輪が控えていることも踏まえ、「せいぜい1年ぐらい」と語った。

 安倍首相は23日の参院予算委員会で、大会組織委員会の森喜朗会長と22日に電話で協議したことを明らかにしたうえで、「(完全な形での実施が)困難な場合には、アスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。

 IOCは22日の臨時理事会後に発表した声明で、「新型コロナの感染者が劇的に増加している」との認識を示し、「(東京五輪の延期などの検討に入る)次のステップをとる必要があるという結論に達した」と説明した。ただし、「中止」の可能性については全面的に否定した。

 IOC最古参のディック・パウンド委員=カナダ=は23日、米紙USAトゥデイ(電子版)の電話インタビューに応じ、東京五輪について「延期が決まった」と述べた。同氏は21年への延期の可能性が高く、4週間で詳細は決まるとした。

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