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【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。

 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。

 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年10月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの1つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則2年ではないか。

 筆者は、安倍晋三政権での2度の消費増税は失敗だったので5%への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金10万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間25兆円で、2年の時限措置なら50兆円だ。

 同時に、年間80兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上記の財政措置を国債で賄っても、すべて日銀オペで日銀に吸収される。その結果、日本のマネタリーベースが増加するが、日米の金融政策が相対的に同じ緩和方向なので為替が安定的になるメリットとともに、財政措置の財源が「マネタイズ」されるので、日銀への国債の利払いが納付金として帰ってくるため、実質的に財政負担がなくなる。

 要するに、麻生氏がいくら財政事情といっても、時限的な経済対策であれば、問題がなくなるわけだ。

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