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「緊急経済対策」所得減世帯に20~30万円給付案 “渋チン”財務省主導?「条件付き」に批判も (1/2ページ)

 政府が4月に取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急経済対策」の大枠が判明した。財務省主導の渋チン思考のせいか、柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にするという。条件に当てはまれば、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案が浮上している。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大する。「条件付きの現金給付」には今後批判も出そうだ。

 注目の現金給付は、対象となる所得減の幅や所得制限をかけるかが焦点で、給付の方法も今後の検討課題となる。日本の世帯数約5300万のうち、一定の所得水準を設けるなどして給付対象を約1000万世帯に絞り込むことも検討する。

 ただ、与党内からは「これは福祉政策ではなく、景気・経済対策だ」「スピード感が重要。一気に配るべし」などと、全国民を対象にした現金給付を求める声も出ている。現金給付は貯蓄に回り、消費拡大につながらないとの懸念もあるが、政府は感染拡大防止のため国民にイベント自粛などの協力を求めており、「対象を絞り込んだ現金給付は国民の反発を招きかねない」(党幹部)との見方もある。

 無利子無担保の融資を含む金融措置は、すでに1兆6000億円を確保しているが、7兆円前後増額する。

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