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ポンペオ米国務長官“怒り爆発”「中国の体制は重大な脅威」 医療支援「正義の味方気取りだ!」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、マイク・ポンペオ米国務長官が中国への怒りを爆発させた。テレビ電話会議形式で行われた主要7カ国(G7)外相会談で25日、「中国共産党体制の中国が、新型コロナウイルスに関し、国際的にディスインフォメーション(偽情報)を流す工作をしている」と指摘。中国の脅威をめぐる議論に多くの時間を割き、糾弾したのだ。

 議長を務めたポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国高官は新型コロナウイルスを『米国が中国に持ち込んだ』と言うが、むちゃくちゃな話だ。発生源を踏まえれば、『武漢ウイルス』だ。いまや中国は、G7諸国の保健と生活様式に対する重大な脅威になっている」と批判した。

 そのうえで、「会議に出た、すべての国の目を実際に起きたことからそらそうとし、中国共産党が『新型コロナウイルスは米国が発生させた』という陰謀論を流すなど、(ソーシャルメディアを通じた)偽情報工作活動を今も続けている。それを参加国は十分に承知し、共有した」と明かした。

 さらに、中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることに、「中国は正義の味方気取りだ」と、ぶった切ってみせた。

 米議会で「中国は、米国と世界各国に賠償を支払うべきだ」との強硬論が浮上していることについては、「今は中国からも正確な情報提供などの協力が必要だが、危機への対処が一段落すれば責任の所在を検証するときが来る」と、中国への賠償請求を否定しなかった。

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