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経済対策「お肉・お魚券」より「日銀券」でしょう? 識者「どうかしている自民提言」 便乗した“大麻解禁論”も

 順番が違う。新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策として、自民党内で「お肉券」や「お魚券」の発行が浮上している。真っ先に配るべきなのは「日銀券(紙幣)」ではないのか。

 自民党農林部会は26日の会合で、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。自民党水産部会も同日の会合で、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いだという。

 「なぜいきなり肉と魚なのか?」と強い疑問を呈するのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。「最近は共働き家庭も増えているので、温めたり揚げたりするだけで完成する中食のメニューが人気を集めている。食材を渡されても持て余してしまう家庭も多いはず」としたうえで、「米やパン、パスタなどの商品券ならまだ理解できるが、提言した自民党では国民の生活の実態が正しく把握されているのか。国民に向けた対策ではなく生産者側に寄った提言ではないかと疑問に思ってしまう」と話す。

 当然ながら「給付するなら現金を」という声も高まっている。

 荻原氏は「もちろん余裕があれば、現金を給付するに越したことはない。飲食店やイベント運営など中小・零細企業の救済に注力し、失業を防ぐことも重要ではないか」と話す。

 特定の品目に限定した商品券は異例で、さすがに党内でも批判が強く、今後の調整が難航する可能性が高い。

 一方、大麻取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けた元女優の高樹沙耶(56)はツイッターで「商品券より大麻の有効利用解禁!」と投稿した。大麻も、「お肉・お魚券」も問題外だ。

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