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トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ 「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実 (3/3ページ)

 日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

 もう1つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。

 トランプ氏は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(通称・TAIPEI法案)」に署名し、法案は成立した。習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。

 ■「内戦」「反共産党勢力への攻撃」「台湾有事」か

 提案議員の1人、共和党のジョン・カーティス下院議員は「台湾の伝染病予防は大変に良好で、世界の国々の模範に値する。米国はTAIPEI法に基づき、5月17日に開催される世界保健総会(WHA)に台湾を参加させる」と語った。中国が黙認するはずがなく、波乱が予測される。

 米下院は24日、中国当局の新型コロナウイルスへの初動対応の誤りで、世界に感染拡大させたことを非難する決議案を超党派で提出した。上院も同日、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生(アウトブレイク)を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。

 マイク・ポンペオ米国務長官は翌日、主要7カ国(G7)外相のビデオ会談後、ワシントンの国務省本部で記者会見を行い、こう述べた。

 「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」

 トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進んでいく構えだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

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