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首都圏・関西“医療崩壊”瀬戸際に 感染者増加に伴い医療リソースに懸念 村中璃子医師「専門の医療センター整備が急務」 (1/3ページ)

 国民的コメディアン、志村けん(本名・志村康徳=やすのり)さんを70歳で急逝させた新型コロナウイルス。政府の緊急事態宣言や都市封鎖に関しては複数のデマ情報も拡散し、当局も発信源の絞り込みを進めている。一方、感染拡大が続いた場合、首都圏や関西が直面する「医療崩壊」は本物の危機だ。各自治体は受け入れ可能な病床確保を急ぐが、瀬戸際の状況が続く。

 東京都の3月30日の新たな感染者は13人で、累計感染者数は443人に達した。このうち入院など現在の患者数は394人。28、29日に60人以上の感染が判明した増加のペースは鈍化したように見えるのは30日は検査件数が少なかったためで、落ち着いたとはいえない。

 国民の不安に乗じる形でSNSなどを通じて緊急事態宣言が4月1日に発令されるとの情報も拡散された。安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、「私が緊急事態を宣言し、戒厳令まで出すというデマが流れているようだが、そんなことは全くない」と明言。菅義偉官房長官は4月2日にロックダウン(都市封鎖)が実施されるとの噂も「事実とは違うと明確に申し上げる」と述べた。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、4月の1カ月間に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が外出禁止を軸とする封鎖状態になった場合、経済損失が8兆9000億円に上るとの見方を示す。安易に判断できるものではない。

 政府関係者によると、デマをめぐっては社会秩序の混乱を狙う勢力が発信している可能性もあるとみて、公安当局が発信源を絞り込んでいる。

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