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首都圏・関西“医療崩壊”瀬戸際に 感染者増加に伴い医療リソースに懸念 村中璃子医師「専門の医療センター整備が急務」 (2/3ページ)

 感染者数が増えるにつれて懸念されるのが病床数の問題だ。新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れる病院は原則として、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関などだが、別表のように受け入れ可能病床数を入院を含む患者数が上回っている首都圏や関西圏の自治体もある。

 東京都の小池百合子知事は、現在500床の受け入れ態勢を既に確保したと説明した上で、4000床を目標に医療機関へ協力を要請する方針。

 千葉県は58ある感染症病床数を含め、受け入れ可能な病床を65に増やしたという。同県健康福祉部疾病対策課の担当者は、「陰圧個室やトイレ付個室などがあれば一般医療機関も含めた病床を活用してもかまわないという国の通知に伴い、同じ病院内の感染症指定病床ではない病床も受け入れ対象に含めた」と説明する。兵庫県でも54の感染症病床数を含め、受け入れ病床数を246まで増やしたという。

 国内でこれまでに確保された病床数は、感染症指定医療機関を中心に約2万1000床にのぼるというが、これで十分かというと心許ない。

 厚労省は流行ピーク時の患者数の推計式を都道府県に提示している。これを総務省の人口推計を当てはめると、入院患者は東京都で2万5000人、大阪府で1万5100人と試算されるのだ。

 現在では検査で陽性ならば軽症や無症状の人も入院対象となっているが、患者がさらに増えれば重症患者のケアに支障が出かねないことも予想される。

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