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新型コロナ緊急経済対策に「消費税減税」を! 自民党・若手有志&保守系グループ結集し合同声明

 新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを食い止めるため、自民党は31日、リーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円を政府に求める緊急経済対策の提言を政府に提出する。こうしたなか、同党の若手有志と保守系のグループが30日、政府の緊急経済対策に「消費税減税」を盛り込むよう緊急声明を出した。

 「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」

 緊急声明を出した自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)と、保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は、こう強調した。

 感染拡大に伴う景気の冷え込みを防ぐため、未来勉強会は全品目で消費税の軽減税率の0%適用、護る会は消費税率5%引き下げを提言してきた。両グループ合わせて自民党内の100人超が「消費税率の引き下げ」を訴えるかたちとなる。

 一方、党の緊急経済対策を取りまとめた岸田文雄政調会長は30日の記者会見で、消費税減税について「感染が終息した時点で速やかに平時に戻ることが難しくなってしまうのではないか」と慎重な考えを示した。

 同対策では、現金給付や助成金の支給、クーポンやポイントの発行などにより、消費税5%減税分に相当する約10兆円を上回る給付措置の実現を要求。大きな影響を受けている観光業や宿泊業、イベント業への支援強化も打ち出している。

 政府はこれらの要求を取り入れた経済対策を4月上旬に決定し、財源となる2020(令和2)年度補正予算の大型連休前の成立を目指す。

 国民熱望の「消費税減税」は入るのか?

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