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安倍首相「緊急事態宣言」発令いつ? 知事や専門家会議メンバーから求める声 「週末から来週初めが焦点」 (2/2ページ)

 新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議メンバーを務める日本医師会の釜萢(かまやち)敏常任理事も3月30日、緊急事態宣言について、「個人的には発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と述べ、東京や周辺の県が「危機的状況だ」と訴えた。

 特措法では、緊急事態宣言の発令は、《国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある》《全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある》という要件があり、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の判断を必要とする。

 政府関係者は「東京の新たな感染者が100人を超えれば状況は変わる。小池都知事は先月25日に『自粛要請』した。潜伏期間などから、この結果が出るのが今週末から来週初め。そのあたりが焦点だ」と語った。

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