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【高橋洋一 日本の解き方】国の新型コロナ「緊急事態宣言」は3月14日に出すべきだった! 対策本部の設置も遅く…緊急時に法解釈議論は無意味だ! (1/2ページ)

 国内でも東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言が注目されている。その場合、何が起きるのか。

 結論からいえば、緊急事態宣言をしても現状より悪くならない。特措法が改正された時、筆者はあるネット番組でヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員と対談し、一刻も早く緊急事態宣言をすべきだとの意見で一致した。

 その時点で今日の事態を必ずしも正しく予測していたわけでないが、実際に各都道府県知事が強制措置を取るべき時なら法的根拠を持って行うことができるし、取るべきでなければやらなければいいだけだからだ。

 他国では緊急事態宣言と同じような状況であり、日本が緊急事態宣言をしても特に問題は出ないので、やらない選択肢はなかった。

 筆者の感覚からいえば、特措法が施行された3月14日に同法に基づく対策本部が立ち上がっているべきだった。既に新型コロナウイルス感染症対策本部があったので、それをそっくり移行させればよかったのだ。しかし、実際に政府の対策本部が立ち上がったのは、東京都で感染者が急増した27日だった。

 ここで、特措法の内容を整理しておこう。首相が行う緊急事態宣言の要件は、「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」(第32条)としている。

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