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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権、コロナ禍のドサクサ狙う?「今の日本は制裁に踏み切れないだろう」 元徴用工“異常判決”資産現金化に警戒せよ! (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、15日投票の国会議員選挙を前に、露骨な「アメとムチ」戦術を展開している。最も甘いアメは、3月30日に発表した「新型コロナ対応のゲンダマ給付」だ。ムチは官憲を動員した保守派弾圧。さらに、反政権色が濃厚なテレビ2社に対しては、放送免許の延長許可を保留したのだから、もはや「なりふり構わず」だ。

 国会議員選挙で与党が敗北したら、政権はレームダック(死に体)になり、保守派に追い詰められ、強権を行使できないまま野垂れ死にしかねない。それならば、「銃弾(たま)は撃てるうちに撃て」というわけだ。そして、与党が勝利したら、もう「大韓人民共和国」へまっしぐらだ。

 新型コロナウイルスによる経済停滞には、日本も米国も同様の措置を検討している。しかし、韓国は国会議員選挙の告示直前に発表し、対象は国民の7割(所得の中低位世帯)に達する。4人世帯なら100万ウォン(約8万8000円)、単身者でも40万ウォン(約3万5000円)だ。

 新型コロナウイルスの防疫失敗を逆手に取った公費による票の買収といわれても仕方ない。財源は赤字国債だが、選挙に勝つためには先々の財政負担など考慮する暇なしといったところだ。

 政権はフェイクニュースの発表元となることもいとわない。

 「アラブ首長国連邦に診断キットが輸出された」(=実は、検体の輸送パックの輸出だった)

 「米国が韓国製の診断キットの輸入を承認した」(=実は、韓国側からの輸出申請書類を受け取っただけだった)

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