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【国家の流儀】マスク2枚?ふざけるな! 国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか! 「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え (2/3ページ)

 公明党の石田祝稔政調会長も同番組で、「現金とクーポン券のハイブリッドが良い」との考えを示した。

 その理由は簡単だ。給付やクーポン券だと、「困った国民を政府が助けてあげた」という構図になり、政治家や官僚たちは優越感を維持できるからだ。もっとも、彼らは給付の原資が国民の税金であることをすっかり忘れているのだが。

 一方、減税となると、国民から取る税金が減って政府の権限が弱まってしまうと感じて嫌なのだ。要するに、増税派と減税拒否派たちからは、自覚しているかどうかは別にして、「俺たちが福祉、手厚い社会保障を構築して国民を守ってあげているのだから、国民は俺たちに従っていればいい」という官尊民卑の意識が垣間見える。

 この「福祉国家」の名のもと、増税を繰り返す政治家と官僚たちは必然的に国民生活と民間の経済活動にあれこれと干渉するようになる。よって「福祉国家は隷属への道なのだ」-。こう警鐘を鳴らした経済学者がいる。オーストリア人のF・A・ハイエクだ。

 彼は1944年に『隷属への道』を上梓し、福祉を名目にした増税は、官僚組織の肥大化と、国民の自由に対する抑圧を生むと訴えた。このハイエクの政治哲学に基づいて減税と民間の企業活動への規制緩和、つまり「小さな政府」を求める人たちのことをリバタリアン(libertarian)と呼ぶ。

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