記事詳細

新型コロナ感染抑制の立役者 日本の「クラスター対策班」 (1/3ページ)

 海外では新型コロナウイルス対策として、罰則規定を設けて国民に外出禁止を命じている国もある。フランスでは当面の間、必需品の買い物や通院を除き移動禁止とし、度重なる違反者には最高で約45万円の罰金。イギリスでも全国民に自宅待機を命じ、違反者には罰金が科せられる。

 しかし、日本は3月31日時点で「外出の自粛要請」「他県への往来の自粛要請」など、法的権限を行使した強権的措置はない。東京外国語大学教授の篠田英朗さんが説明する。

 「日本の対策は、徹底した都市封鎖を行っている中国のような“権威主義型”でもなく、いわば“努力要請型”。諸外国が導入している措置と比べたら、格段に穏健な措置です。日本人は、ひとつの事柄を遂行する際に、しっかりと実践する人が多い。あくまで要請なのに、外出の自粛、イベントの中止や延期など、国民一人ひとりの自発的な努力も大いに関係しています」

 米国在住のジャーナリスト・冷泉彰彦さんは、感染抑制の立役者として「クラスター対策班」の存在を挙げる。

 「クラスター対策班は、厚生労働省と感染症の研究者を中心として構成されているチーム。日本ではあまり報じられていませんが、クラスター(感染集団)が発生したらそれを潰すという任務を、ここ2か月間、徹底的に行ってきました。日本の死亡率の低さは、この対策がある程度功を奏していたのではないかと思います。この方式が、海外から『日本式』と呼ばれ成功のモデルケースになっています」

NEWSポストセブン

関連ニュース