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コロナ対策、現金支給額は一世帯「20万円」 軽症は自宅、ホテル療養を

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。所得の額や減少幅については自己申告制を検討している。

 リーマン・ショック後には「定額給付金」として1人当たり1万2000円を支給した。

 一方、厚生労働省は3日までに、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、軽症者や症状がない人について、自治体の用意する施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県などに通知した。病床が逼迫(ひっぱく)し、「医療崩壊」の恐れが出ていることへの対応。

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