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韓国司法、日本総領事館侵入学生に“大甘”判断! 「国民も共感した」事実上の“反日無罪”に日韓の未来は…

 韓国・釜山の日本総領事館に昨年7月、韓国人学生ら7人が侵入した事件で、韓国の裁判所が2日、罰金300万ウォン(約26万円)の判決宣告を留保する「宣告猶予」とした。2年間違法行為をしなければ判決自体が無かったことになる“大甘”判断といえる。韓国が、事実上の「反日無罪」を放置するなら、日韓関係にも影響しそうだ。

 韓国の司法関係者によると、裁判官は「社会に出る準備をしている学生たちであることを勘案した」「手続きに違反したが、被告たちの行動に国民も共感した」という見解を示したという。

 学生らは昨年7月22日、身分証を提示し、正規の手続きで総領事館の図書館を訪れていたが、突然、庭に走り出てプラカードを掲げて、制止を振り払って日本批判を叫び続けた。学生らは建造物侵入容疑で拘束されたが同日夜、釈放された。

 どの国の政府も「外交関係に関するウィーン条約」の22条に基づき、大使館や総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負う。

 ところが、学生らは裁判で、慰安婦問題などを持ち出して、日本批判を繰り返したという。今回の裁判所の判断は、いわゆる「元徴用工」の異常判決に続き、韓国司法の「反日」傾向を明確にしたといえる。

 これでは、日本企業も韓国での活動にさらに二の足を踏むはずだ。

 韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文在寅(ムン・ジェイン)政権は、法律より『反日』の国民感情を優先する情治政治をしている。多くの判事は文政権の息がかかっており、事実上『反日無罪』のような異常な判断が出た。現在、韓国では国会議員選挙が行われており、文大統領を支える与党に勢いがある。『水を差したくはない』との判断があったのかもしれない」と語っている。

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