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“都市封鎖”実行へ…憲法に「緊急事態条項」ないなら「緊急立法」すればいい! 戦後日本の甘え一掃するとき (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、欧米諸国では「都市封鎖(ロックダウン)」が実施されているが、日本の法律では、強制力を伴う措置はほぼできない。憲法にも「緊急事態条項」はない。これで「死のウイルス」の蔓延を防げるのか。「自粛破り」や「追跡調査拒否」などが指摘されるなか、もっと強い法律が必要ではないのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急立法の必要性などを寄稿した。

 日本でも、欧米のような都市封鎖が可能かが論議されている。安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、「さまざまな要請をさせていただくことになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」と、強制力を伴うことは難しい認識を示した。

 しかし、現状は甘くない。

 欧米でも「爆発的患者増大(オーバーシュート)」が発生して、医療体制が崩壊して手が付けられなくなった。それでも、欧州は隣国の援助が期待でき、米国は地方分権で地域が自立している。一方、日本は国家体制崩壊になりかねない。

 現在の日本国憲法は「緊急事態法制」を想定していない。

 だが、できないわけでない。逆に言えば、憲法の縛りがないため、かえって危険なくらいだ。非常時では、思い切った法改正「緊急立法」をすればいいのである。

 将来、緊急の法律や政令、具体的な措置が、裁判所から違憲といわれるかもしれないが、日本では法令の施行を事前に阻止されるわけでない。明らかに違憲でなければ、この際は仕方ないし、国民も理解するだろう。

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