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【国家の流儀】安倍首相の求心力が落ちている? うごめき始めた増税派の政治家と官僚たち どさくさまぎれの「復興増税」を忘れるな! (1/2ページ)

 安倍晋三首相の求心力が落ちてきているからなのか、さらなる景気悪化の「動き」が現れてきている。

 1つは、日本銀行人事だ。政府は3月17日、日銀の政策審議委員について、日立製作所取締役の中村豊明氏をあてる国会同意人事案を衆参両院に提示した。6月に5年間の任期満了を迎える布野幸利委員の後任となる。それまでに両院で承認され、就任する見通しなのだが、この中村氏は何と「増税派」と目されているのだ。

 民主党政権下の2012年8月6日、中村氏は参院の社会保障・税一体改革特別委員会の中央公聴会に公述人として出席した。このとき、日本経済団体連合会(経団連)税制委員会企画部会長の肩書で出席した中村氏は、民主党政権が決めた「社会保障と税の一体改革」という名の消費増税路線に賛同しているのだ。

 どこの国でも中央銀行の金融政策が景気に強い影響を与える。金利を下げたり、マネタリーベース(中央銀行が供給するお金)を増やすと、株価が上がり景気は良くなっていく傾向にある一方で、金利を引き上げたり、マネタリーベースを減らすと株価は下がる傾向にある。

 中央銀行たる日銀は日本の景気を左右する力をもっているのだが、その政策を決定するのが日銀の総裁、副総裁、審議委員の計9人による「政策委員会」だ。

 それほど重要な「審議委員」になぜ増税派と目される中村氏が指名されたのか。政府与党の「増税派」に、安倍首相が押し切られたとみるのが自然だろう。

 実質的な「増税」に向けた動きも現れている。

 3月4日付日本経済新聞電子版が「NHK受信料見直し、総務省検討 『全世帯対象』も」として、こう報じた。

 《総務省はテレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような方式や、徴収対象の機器をスマホやタブレットに広げる方式を視野に入れる。省内には「費用を抑えられる全世帯負担が理想」との声がある》

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