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【朝日新聞研究】コロナ問題でも「安倍政権批判」展開 朝日新聞にこそあてはまる?「国家意識・民族意識」の喪失 (1/2ページ)

 朝日新聞は、新型コロナウイルス問題に関して多くの社説を出しているが、その中心は安倍晋三政権に対する批判であるといえる。

 中でも代表的なものが3月2日の「安倍政権の日本 不信の広がりを恐れる」と題する長文の社説で、安倍首相による学校の一斉休校の要望に際して書かれたものである。

 まず冒頭で、「いま、この国の政治の現場では、驚くべきことが立て続けに起きている」と打ち出す。次いで、東京高検検事長の定年延長問題と、「桜を見る会」を持ち出し、「いずれの問題でも、政権は適正な手続きをへて行われたことを裏打ちする確かな文書を示せずにいる」「こうした光景を見せつけられるにつけ、この7年あまりの安倍政権のもと、日本の統治の秩序は無残なまでに破壊されたと言わざるを得ない」と述べる。

 そして、「通算在任で憲政史上最長となった安倍政権は、統治の秩序をやり放題に壊してきた。その傷口から流れ続ける『うみ』が、いまの政治には満ちている」「政権中枢が法治国家では当然の手続きを無視するから、その意を忖度(そんたく)する公務員らが後始末に翻弄される。まさに『組織は頭から腐る』を地で行っているのではないか」と、野党議員の表現を借用する。

 以上、安倍政治への批判を展開したうえで、「そうした中で突然、発せられたのが全国一斉の休校要請だ」「目に見えない未知のウイルスへの不安に加え、自らの生活にかかわる具体的な不安が、一気に全国へと広がった」「安倍政権が破壊してきたのは、統治の秩序だけではない。国民の政治への信頼もまた、大きく損なわれた」と決めつけるのである。

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