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【永田町・霞が関インサイド】米、空前絶後の経済対策220兆円 日本も過去最大級の60兆円超 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの米国の感染者数が中国を上回った3月26日、米議会上院は2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策を与野党の賛成多数で可決した。

 野党・民主党は11月3日の米大統領選に向けて大統領候補指名争いの真っただ中にあるが、与党・共和党に歩み寄り、早期に経済対策を講じることで合意したのである。

 国内総生産(GDP)の1割に相当する空前絶後の巨額な経済対策になったのは、現下の景気悪化に対する党派を超えた危機感の表れである。

 経済対策には、(1)年収7万5000ドル(約820万円)以下の人に1200ドル(約13万円)の小切手支給(2)失業給付拡大・解雇者に4カ月の所得補償(3)企業・自治体の支援に5000億ドル(約55兆円)投入(4)病院・医療システムに1000億ドル(約11兆円)支援(5)小規模事業者支援の3670億ドル(約40兆円)の新融資制度-などが盛り込まれている。

 中でも筆者が注目したのは、新型コロナで打撃を受けた産業を対象とした5000億ドルの資金枠を設けたことである。

 すなわち、同資金の一部が米連邦準備制度理事会(FRB)の新たな資金供給策の原資となることだ。平たく言えば、FRBにダメージが大きい企業の社債買い取りの道を拓いたのである。これまでFRBには社債購入の権限は与えられていなかった。

 この決定は画期的と言っていい。ただ、他の対策メニューの大半を占める各人への給付金、小規模企業への融資、税の追加免除などの経済対策第3弾はいずれも“時間稼ぎ”に過ぎない。

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