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経済対策108兆円は“金額の魔術”!? 識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策の事業規模を総額108兆円とする方針を明らかにした。国内総生産(GDP)の2割に相当し、2008年リーマン・ショック後の対策の2倍に相当する過去最大の規模だが、落ち込みが必至の日本経済を支える起死回生策となるのか。

 首相は7日の政府与党政策懇談会で、「真水」の財政支出は39兆円になると明らかにした。

 対策は厳しい状況に置かれる家計や企業の支援を重視し、家計や中小企業などに総額約6兆円の現金給付を行い、法人税や社会保険料約26兆円の支払いを猶予する。

 政府が自民党などに示した対策の原案では、30万円の現金給付対象は、世帯主の月収が2~6月のいずれかで減少し個人住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税世帯の水準の2倍以下となる世帯とした。対象は約1300万世帯で、3・9兆円規模となる見通し。児童手当の受給世帯には子供1人当たり1万円を上乗せ支給する。

 事業者の国税や地方税、社会保険料の支払い猶予なども行う。収入が大幅に減った中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主への給付金制度も創設。売上高が急減した中小企業には地方税の固定資産税や都市計画税を減免する。

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