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「緊急事態宣言」なぜこのタイミング? 東京・大阪…7都府県の選定理由とは

 安倍晋三首相は7日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態を宣言した。東京や大阪など対象の7都府県は8日から、徹底した外出自粛などを要請する措置を始めた。7日の記者会見では、注目された緊急事態宣言のタイミングや、7都府県の選定理由が明らかにされた。

 「医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」

 安倍首相は7日夜、官邸大ホールで開かれた会見でこう語った。

 対象の7都府県の住民に向けては、生活の維持に必要な場合を除き外出しないよう要請。「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と訴えた。

 これを受け、東京都は8日午前0時から都内全域で「緊急事態措置」を始めた。休業を要請する対象の業種や施設は10日に発表するという。

 宣言のタイミングや、7都府県の選定理由について、安倍首相は冒頭の会見で「累積の感染者数」「感染者数増加のスピード」「医療体制の整備」などを専門家と協議して決断したと語った。

 同席した諮問委員会の尾身茂会長は「(累計の感染者数が倍になる期間が)イタリアの2~2.5日ほどではないが、東京は5日、大阪は6.6日と短くなってきた。感染経路不明の割合も、東京は68%、大阪も5割近くで、宣言の対象に該当する」「神奈川や兵庫などは、生活圏が東京や大阪に近い」と説明した。

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