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【松井一郎 維新伝心】減税に“猛抵抗”も…国民が結束すれば財務省も折れる! 緊急事態宣言、左派野党の「遅すぎる」批判にうんざり (1/3ページ)

 国難突破へ-。安倍晋三首相が7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく「緊急事態宣言」を発令したことを受けて、対象となった7都府県の知事は、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた具体的対応に着手した。日本維新の会代表である大阪市の松井一郎市長は人気連載「維新伝心」で、左派野党やメディアが「遅きに失した」と批判する緊急事態宣言の意義や、「国難」に一致協力する日本人の誇り、安倍首相が「戦後最大の危機」という日本経済の立て直しに向けて、財務省が猛抵抗する「減税」を経済対策に盛り込むよう要求していく決意を語った。

 安倍首相は7日、新型コロナ特措法に基づき、「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は5月6日までだ。

 一部の左派野党とメディアは「遅すぎる」などと、いつもの政府批判をしているが、うんざりする。事実として、宣言が発令されても、欧米のような強制力のある都市封鎖(ロックダウン)ができるわけではない。

 対象地域となった都府県の知事は、医療品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令、臨時医療施設の土地や建物の強制使用はできる。ただ、「外出自粛」や「学校や興行場などの使用制限」については要請や指示であり、現状と大きく変わらない。

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